【栃木】相続で子供たちがトラブルになるケースは？まずは無料相談へ！

遺言書に偏りがある場合

遺言書がない場合、法律で定められた割合、または相続人同士の話し合いで割合を決めて遺産を相続することになります。しかし、遺言書がある場合は遺言書に書かれている内容が優先されることになります。ここで問題なのが、遺言書の内容に偏りがある場合です。

例えば、3人兄弟で長男の相続分が8割、他の兄弟の相続分が1割といったように、遺言書に書かれている相続割合に偏りが大きい場合です。不平等を感じて、長男と他の兄弟との間で対立が起こることがあります。

遺産を分割できない場合

土地や建物などの不動産は、金品とは異なり分割することができません。遺産として不動産が残っている場合は、誰がどのように相続するかでトラブルになることも多いです。残された不動産を誰も使用しないということであれば、不動産を売却してその金額を相続人で分け合うという解決方法があります。

しかし、不動産を売却しない場合は、問題が長引くケースが多くあるのです。

介護負担割合で揉める場合

生前、親の介護に参加していたかどうかを巡って、相続割合で揉めるケースもあるでしょう。例えば、長男家族が生前ずっと親の介護をしていたのに、相続割合が介護に参加しなかった他の兄弟と同じなのは、不平等だとして対立することがあります。

法律では、「寄与分」という規定があります。寄与分とは、「被相続人の介護に参加していた相続人は、その貢献分に合わせた相続の上乗せが認められる」というものです。
しかし、法律によって「何割の遺産を相続できる」といった明確な規定はなく、誰がどの程度相続するかは相続人同士の話し合いで決めることになります。

兄弟のうち誰がどの程度介護に参加したか、誰の負担が大きかったか、といったところで公平に話し合う必要があるのです。場合によっては、「遠方に住んでいるので介護に参加できなかったのは当たり前。それで相続割合が少なくなるのはおかしい」と主張する兄弟が出てきて、対立することもあります。

遺言書を作成しておく

遺産相続における子供同士のトラブルを避けるために最も有効な手段は、あらかじめ遺言書を作成しておくことです。どの子供にどの程度の割合で相続してもらうかを決めておけば、後でトラブルになることはほとんどありません。

ただし、相続割合があまりにも偏っているとトラブルに発生する可能性があるので注意が必要です。

財産目録を作成しておく

被相続人の遺言書に書かれた内容以外の遺産が見つかった場合、その遺産の相続をどうするか、子供間で揉めることがあります。
このようなことが起こらないためにも、遺言書と併せて自身の財産目録を詳細に作成しておくことをおすすめします。

具体的には、建物・土地・車・銀行預金・有価証券・貴金属類などです。住宅ローンなどのマイナス財産がある場合も、しっかりと明記しておきましょう。そうでないと、マイナス財産を巡って、子供の間でトラブルが発生することがあります。

生前からこまめに話し合いをしておく

相続トラブルの大きな要因として、家族のコミュニケーション不足が挙げられます。被相続人の意志や気持ちがわからないまま亡くなったり、遺言書が残されていなかったりすると、遺産をどうするかで子供同士で揉めることが多いです。

生前から「どのような財産が残っているか」ということを子供たちがわかっていれば、話し合いもまとまりやすくなるでしょう。

生前のうちから、財産はどの程度あり、また誰にどの程度残したいかということを、子供たちに話しておくとトラブルは回避しやすくなります。
子供のほうから、親が亡くなった後の財産の話を切り出すのは気が引けるでしょうから、被相続人のほうから積極的に話をしておくことが大切です。

法定相続分を理解しておく

相続割合について子供間で揉める場合を想定して、民法で定められた相続割合（法定相続分）を事前に確認しておくとよいでしょう。子供の間でどうしても相続割合がまとまらない、いつまでも対立して解決できそうにないというときは、法定相続分をもとに行えば話し合いがすんなりまとまることもあります。

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