当社では、相続コンサルティングの専門家と士業や各専門分野のプロとの業務提携を活用して、お客さまの相続に関する悩みや課題の対策から相続後の資産管理まで一元化してサポートします。
IFA 石井修一相続についてご相談を受ける際、最も多いのが相続が発生後もめた状態になってからです。もっと早い段階でご相談いただければどうにかできたのに、という案件も多いです。
「相続」を「争続」にしないために私たちは様々な手法を駆使してお客さまの想いをカタチにしていきたいと願っています。
法定相続人は誰なのか？
相続のことを知る上で大事なのは「法定相続人」を理解して、誰に相続権があるのかを把握しておくことです。
配偶者はどのようなことがあっても相続人になります。配偶者以外の相続人については順位が決められています。
- 第一順位・・・子供
- 第二順位・・・親
- 第三順位・・・兄弟姉妹
相続人が放棄や排除、死亡した場合など範囲に変動がありますので、確認が必要になります。
相続対策のポイント
相続対策のポイントは５つ！その中でも最初の３つは絶対押さえておきたいポイントです。
「相続」を「争続」にしないためにこの分割の問題がないかを確認する必要があります。遺言書も一つ
の方法ではありますが万能ではありません。生命保険や民事信託を活用して想いをカタチにしましょう。
法定相続人が誰なのか明確にし基礎控除額の算出。生命保険の非課税枠や生前贈与を活用したり、方法
は様々です。贈与による非課税枠も多くありますのでご相談ください。また、3年以内の贈与には気を
付けましょう。
分割の問題と節税対策を十分に行った上で納税の準備をしましょう。納税資金の準備としては保有財産
から支払うのか、生命保険で準備するのか活用できる最良の方法を選択しましょう。
相続で得た資産をどのように管理・運用していくのか、また配偶者が全て相続した場合、二次相続で大
きく課税されてしまうこともありますのでしっかりと考えた上で準備が必要です。
今までは上記対策で十分でしたが、今問題になっているのが相続人が認知症になってしまった場合です。
協議分割する上で認知症の方が相続人にいるとそもそも協議分割ができないという状態になってしまい
ます。その一番の対策として民事信託が注目されています。
相続対策の具体的な手法
非課税枠を使う
相続税には基礎控除があります【基礎控除3000万円＋法定相続人×相続人の数】
その他、生命保険金受取りの控除や配偶者特別控除など。法人の場合は死亡退職金控除を活用することも可能です。税制改正などで変わることもあるので注意が必要です。
生命保険の受取人
分割の問題を解決する手法の一つ。生命保険で受取人指定した場合、スムーズに資産を移行できます。
生命保険金は「受取人固有の財産」となり、分割協議から外すことができます。
資産の評価を下げる
小規模宅地の特例などを活用して相続財産の評価額を下げることで節税につながります。最近では小口化不動産投資などで相続財産の評価額を圧縮する方法も選択しています。
歴年贈与
毎年少しづつ資産を下の世代に移していきます。贈与の非課税枠は年間110万円までなので、相続財産の多い場合は期間も長く必要となり、効果が薄い場合あるので注意です。
IFA 石井修一相続対策は相続人の想いや家族の形など様々になります。どのように相続したいかで対策も変わってきますので、ぜひ一度ご相談ください。
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