【栃木で相続に向けた保険の活用】生命保険の手続き

保険の種類

リスクに備える民間保険には、治療費用や介護費用を給付する医療型保険や介護保険、亡くなった際に家族が困らないようにするための死亡保険などがあります。このうち医療型保険や介護保険は被保険者が受取人になりますが、死亡保険は被保険者ではない人が受取人になります。相続と関連するのは、この死亡保険です。

• 医療型保険や介護保険：被保険者が受取人
• 死亡保険：被保険者以外が受取人

死亡保険金が相続税の対象になる場合

相続とは、亡くなった被相続人の財産を相続人で分割することです。そのため、死亡保険に相続税がかかるかどうかは、その生命保険の契約者が誰で、誰の財産から保険掛け金が捻出されていたかによります。

つまり、その生命保険が被相続人の財産と判断されると、相続税の対象になるということです。受取人と生命保険の掛け金を支払っていた人が異なる場合は、相続税か贈与税のいずれかの対象になります。

死亡保険金の税金は以下のとおりです。

• 被相続人が支払っていて、受取人が法定相続人の場合は相続税の対象
• 被相続人が支払っていて、受取人が法定相続人以外の場合は贈与税の対象
• 相続人が支払っていて、受取人がその相続人の場合は一時所得としての一般的な申告
• 相続人が支払っていて、受取人がその相続人以外の場合は贈与税の対象

相続税の対象は

被相続人が支払っていた保険金は相続税の対象にはなりますが、遺産分割の際の遺産とはみなされません。死亡保険金請求権は、被相続人の権利ではなく、受取人の権利と考えられるからです。

受取人の権利ではあるものの、死亡保険金の受取人が遺産分割協議でも多額の相続をする場合などでは、相続人の間で不公平感から不満が噴出することも考えられるでしょう。このような場合には、死亡保険金を「特別受益」とみなして遺産分割の割合を調整することができます。

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死亡保険金の受け取りには非課税枠がある

死亡保険では、相続税がかかるケースとかからないケースがあります。

• 相続税がかかるケース
  相続税は「3,000万円＋（相続人1人あたり600万円）」の基礎控除があり、この基礎控除を超えた部分にのみ相続税が課税されます。
• 相続税がかからないケース
  死亡保険金の受け取りでは、この相続税の基礎控除額とは別に、相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。相続税の基礎控除額を超える相続財産がある場合には、生命保険を活用することで課税額を減らすことができるのです。
  例えば、妻と子供3人の計4人が法定相続人となった場合、死亡保険金2,000万円までは非課税限度額の範囲になりますので、相続税を納める必要はありません。

死亡保険金は支払いが早い

死亡した方の銀行口座は凍結されてしまいます。預貯金の一部払い戻し制度を使えば一部引き出すこともできますが、大半は遺産分割協議が終わるまで払い戻しはできません。一方死亡保険金は、保険金請求権がある受取人が手続きをすればすぐに受け取ることができます。

死亡保険金は指定された方がもらえる

死亡保険金は指定していた受取人に必ず支払われるため、トラブルなく受け取ることが可能です。

相続対策は早めの相談がおすすめ

栃木のマインズプランニングでも、相続が発生し、遺産分割協議に入ってからの相談が多くなっています。相続対策に保険を活用したいという場合には、相続が発生する前、できるだけ早めに相談するのがおすすめです。

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