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【投資初心者】投資を始めるときにiDeCoとNISAどっちを活用したらいい?

資産形成 iDeCo NISA 相談

銀行の窓口や友達との話題でiDeCoやNISAといった制度を耳にされた方も多いでしょう。資産形成は大切なのはわかっているけれど、どっちが良いのかなかなか判断がつかないですよね。

IFA 石井修一

普段お客さまと接してるとよく受ける相談ですね。

ネットで見てもよく分からないし、私には難しいわ

今回はiDeCoとNISA制度のご紹介とできることを解説していきます。

この記事の内容

iDeCo(個人型確定拠出年金)ってなに?

iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれ、老後に向けた年金づくりをする制度です。年金の財源は自分で支払いをした毎月の掛金になります。
財源から自分で好きな投資信託や金融商品を選択し、60歳以降に受け取るシステムです。途中解約が基本的にできないことに注意が必要です。

iDeCoでできること

iDeCoでは主に3つのことを行うことができます。1つ目は節税2つ目非課税での再投資3つ目は受取時の税金割引です。それぞれのメリットについてみていきましょう。

節税

iDeCoの掛金は全額所得控除にすることができます。所得控除とは給料や事業で得た所得から税金をかけない割引枠として所得税や住民税を軽減してくれる制度です。一例として下記に節税の効果を記載していきます。

例:所得税の節税効果

iDeCo加入ありiDeCo加入なし
掛金(/月)1万円/月なし
年収500万円500万円
給与所得控除144万円144万円
社会保険料控除71万9,500円71万9,500円
基礎控除48万円48万円
小規模事業共済等掛金控除
(iDeCo)
12万円0万円
所得 ー 控除
(課税対象)
224万500円236万500円
所得税課税額12万6,550円13万8,550円

所得税の税額表(令和3年時点)

課税所得195万円
まで
330万円
まで
695万円
まで
900万円
まで
1800万円
まで
4000万円
まで
4000万円超
税率5%10%20%23%33%40%45%
控除09.7542.7563.6153.6279.6478.6

iDeCoに入れる金額が増えることで課税の対象額が少なくなり、税金が下がりました。会社員であれば2.3万円/月まで拠出ができるので、年間27.6万円の所得税の課税対象を下げることが可能です。所得税にプラスして住民税部分も課税対象額が下がりますので、節税効果はさらにプラスで出ることになります。

非課税での再投資

投資信託で投資を行った場合には利益に対して20.315%の税金がかかることが一般的です。そのため、投資して利益が出たとしても別の投資先に投資をしたいときには税引き後のものでしか投資ができないというデメリットがありました。
ですが、iDeCoの場合には投資先を変更するタイミングで課税がかかりません。60歳までは非課税で運用ができますので、自由に積立先やストック先を変更することができます

受取時の税金割引

iDeCoは基本的には個人事業主向けの退職金制度を念頭に置いて税制が作られています。そのため、60歳以降に解約をして一時金で受け取った場合には退職所得控除を受けることができます。

iDeCo加入年数退職所得控除額
20年以下40万円×加入年数
20年超70万円×(加入年数ー20年)+800万円

例えばiDeCoを30年かけていた人の場合には1500万円までであれば非課税で受け取ることができます

また、一括で受け取らずに年金形式で受け取ることも可能で、年金として受け取る場合には公的年金等控除を受けることが可能です。

退職所得控除や公的年金等控除はお勤めの会社の退職金やご自身の受け取れる老齢年金等との兼ね合いが出てきますので、受取のタイミングで戦略を練ることをお勧めしています

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NISAってなに?

NISAとは少額投資非課税制度のことで、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)のNippon版として名づけられました。NISA制度内で購入した金融商品に関しては無税になるという制度です。

NISA制度は2024年改正されます。つみたてNISAは大きく変わりませんが、一般NISAは活用に注意が必要です。

NISAでできること

NISAでできることは投資対象の利益にかかる税金を無税にすることです。NISAには2つの種類があり、一般NISAつみたてNISAがあります。それぞれ投資益を無税にすることは同じなのですが、課税の対象や毎年の投資可能額に違いがあります。

NISAつみたてNISA
購入可能金額120万円/年40万円/年
非課税期間5年間20年間
投資対象株式・投資信託等長期の分散・積立投資に適した一定の投資信託(国指定)

※NISAとつみたてNISAに関しては1口座のみ保有が可能です。

個別の株に投資を行いたい場合や、アクティブファンドと呼ばれる何かの指標に基づかずにプロが運用を行う投資信託を購入したい場合にはNISAを活用する必要があります。
一方で今多額の資金を入れられないものの、こつこつ積立投資を行っていきたい場合にはつみたてNISAを活用することで長期間非課税にて投資を行うことができます。

NISAに関しては5年間の非課税期間が終了したタイミングで3つの選択肢があります。

  • 翌年の非課税口座に移す(ロールオーバー)
  • 課税口座に移す
  • 投資を払い出す

積立NISAに関してはロールオーバーができないので課税口座に移すか投資を払い出す形になります。

iDeCo・NISAはどちらを活用するといい?

資産形成 iDeCo NISA 相談

iDeCo・NISAの活用はライフプランを加味したうえで検討を行うとよいでしょう。メリットやデメリット、何のための資金を積み立てるのかを考えることが大切です。

お金はあくまで目的ではなく、何かをする手段です。NISAもiDeCoもあくまで手段ですので、まずは何のために貯めるお金かを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

FP&IFA 石井修一です

資産運用 投資 IFA 相談 資産形成

<Profile>

有限会社マインズプランニング
代表取締役 石井修一

20代の頃にお金の知識がなく、今で言う超情弱レベルで苦労してきました。
仕事を通じてお金の教養をつけていく過程で、金融リテラシーの重要性を再認識し、IFAとして保険と資産形成のアドバイザー活動をしています。

趣味:グルメ巡り、旅行、甘いもの、ゴルフ、読書

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