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介護費用ってどのくらいかかる?介護保険や施設の種類も詳しく解説!

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身近な人が介護必要な年齢になってきた、と感じることはないでしょうか。しかし、実際に介護が必要になってくるとどの程度費用が必要になってくるのか仕事を辞めなくてはならないのかなど不安を感じる人も多くいます

今回は、介護費用はどの程度かかるものなのか、利用できる施設やサービスにはどのようなものがあるのかを詳しく解説していきます。

この記事の内容

介護費用ってどのくらい必要?

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そもそも、介護費用とはどのくらいかかるものなのでしょうか。実は、一口に介護費用といってもどの程度介護が必要なのかという介護度や、在宅なのか施設を利用するのかなどといったことでも大きく違ってきます。

一応生命保険に関する調査が行われていて、

介護用ベッドや車いすなど初期に発生する一時的な費用の平均は約70万円程度で、月額の平均は8万円程度になります。

とはいえ、介護が長期になればなるだけ費用は増えていくでしょう。

介護費用には何がある?

具体的に介護費用とはどのようなものがあるのかを、ご存じでしょうか。

一時的なものでいえば介護用ベッドや車いすのリース・もしくは購入代金風呂に入るための補助いすや滑り止めマット安全に歩行するための手すりの取り付けやスロープなどがあります。

そのほか月々かかるものとしては、紙おむつや医療費、食費などが考えられます。
在宅介護化施設に入所するのかによっても大きく違ってくるため、それぞれの介護費用を知っておきましょう。

在宅介護の場合

在宅介護の場合は、ほぼすべての負担が介護する側にかかってきます。

日用雑貨や紙おむつ、食費などの日常的に必要になるものの費用は当然必要になります。そのほか、訪問ヘルパーやデイサービスなどの施設を利用するのであれば、相応の料金を支払う必要があります。

施設に入居する場合

施設に入居する場合は、施設によって負担する費用は大きく異なります。

月々6万円から入れる施設もあれば、おむつなどの消耗品は別途費用を取るところもあります。有料の老人ホームともなれば、月々の料金のほかに入居費用や一時金として支払う必要があります。お金は高くても、食費や消耗品費は月々の管理費に含まれている場合もあり、介護はすべて施設側がしてくれるので介護する家族の負担は大きく減るでしょう。

介護保険と介護レベル

介護費用は、平均で年間500万円程度必要になります。しかし、そのすべてを自己負担で賄うというわけではありません。

40歳以上になってから支払うお金の中に、介護保険というものがあることはご存じでしょうか。

これは、福祉用具のリースや施設利用の際に利用金額のいくらかを負担してくれるという保険です。ただし、要介護者のレベルによって負担してくれる金額や上限は大きく異なります。

介護レベルとは

介護レベルとは、公的介護保険において決められている介護度の等級であり、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4.要介護5の7つに分けられています。

それぞれの等級によって介護保険から支払われる費用の上限が定められているため、まずは認定を受ける必要があります。
介護保険で定められている上限以内の金額であれば問題ありませんが、超過した分は自己負担になるため介護レベルと費用をよく覚えておくといいでしょう。

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介護レベルの目安

介護保険の適用範囲

実は、介護保険には適用範囲というものが決められています。範囲外のサービスを利用するのであれば、その分は自己負担となってしまいます。

どの程度までが適用範囲であるかを担当のケアマネージャーとしっかり相談する必要があるでしょう。

ちなみに、適用範囲外とされるのか過剰なサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などです。

レンタル用品を活用

介護用ベッドや車いす、滑り止めマット等といった物品は、購入すると非常に高いものです。
しかもいつまで必要なのか全く見当もつかない、ということがほとんどでしょう。

そのため、購入する人も少なくありませんが、こういった福祉用具はレンタル用品がおすすめです。

とくに介護用ベッドなどはレンタルであれば定期的マットを換えてもらうことができ、車いすは本人に合わなくなってきたから換えたいといったときなども簡単に交換してもらうことができるのが、大きな利点です。

施設やサービスの種類

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介護が必要なったとき、すべてを家族で負担しなければならないのでしょうか。

もちろんそのようなことはなく、施設や各種サービスを利用して負担を減らうことができます。とはいえ利用できる施設やサービスを知らなければ検討することもできないので、どのような施設やサービスがあるのかを知っておきましょう。

老人ホーム

介護施設と聞いて、真っ先に思い浮かべるのは老人ホームではないでしょうか。しかし、単に老人ホームといっても実はさまざまな種類があります。

有料老人ホーム

一つ目は、有料老人ホームです。要介護認定を受けた人だけが入れる施設や要支援であっても入れる施設などいろいろあり、食事はもとより夜間の見回り、入浴や排せつの介助、レクリエーションなど必要なことはすべて施設側でやってもらうことができます。

その分入所時に一時金としてかなりの金額を払う必要があり、別途月額料金もかかります。要支援の方を対象とした施設であれば自由度も高く、通常の賃貸住宅と大きな違いはありません。お金に余裕があるのなら、考えてみるのもいいのではないでしょうか。

軽費老人ホーム

二つ目は、軽費老人ホームです。月収が少なく有料老人ホームは高くて入所できないという人他のためにある施設で、基本的には身寄りのない一人暮らしの方が対象です。とはいえ、中には夫婦で入れるところもあります。

月々の金額は非常に低価格ですが、入所するためには収入や介護度などいくつかの条件があります

介護老人保健施設

そのほか自立を目標として機能訓練を目的に通う介護老人保健施設があります。費用は9万円から12万円程度ですが、4人部屋がほとんどで個室などは別途料金がかかります。自立を目的としているため3か月から6か月で退去することになるでしょう。

特別養護老人ホーム

要介護度3以上の方や重度の認知症の方が入所できるのが、特別養護老人ホームです。月額料金は、月々15万円か10万円です。

入所待ちの人が多く、ひどいときには数年待たされる場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上になれば入所することができます。

通常の賃貸住宅のように、月々5万円から25万円程度必要になります。バリアフリー構造になっているのは当然として、廊下の幅なども細かく規定があり、独居の人だけではなく夫婦でも入ることができます

通常の賃貸住宅とは異なる点は、専門の相談員が常駐しているところです。実際に介護までは望めなくて、安否確認をしてくれるだけでも十分という人はぜひ、検討してみてください。

グループホーム

グループホームには入所条件があり、基本的には65歳以上で施設が置かれている街に住民票がある方を対象としています。要支援2以上で入所可能であり、専門員が常駐しているので介護に関するさまざまなサービスを受けることができます。

自立支援という側面もあるため、料理や掃除などの家事は各自で分担することになります。そのため、介護度が上がりすぎてしまい寝たきりなどになってしまうと、退去しなくてはならないこともあります。初期費用は10万円程度で、別途月額料金が必要です。

訪問介護サービス

訪問介護サービスはその名の通り、介護の資格ある専門スタッフが自宅へ訪問して生活支援や買い物代行、食事、入浴、排せつの管理などを行ってくれます。

時間単位で契約できるので、必要な時間に必要なことだけ頼むことができるため料金的にはそこまで負担はないではないでしょうか。

デイサービス・デイケア

デイサービスは入浴や排せつの介護、食事の提供などをしているサービスです。朝の9時から夕方の16時までで、泊まることはできません。

また、似ているようですがデイケアはデイサービスとは違い、自宅で不自由なく暮らすためのリハビリを行います。半日だけのところや一日中やっているところなど、さまざまです。

ショートステイ

ショートステイは、家族に用事があって家でどうしても一緒にいられないというときなどに、一泊二日や二拍三日といった短期間だけ預かってもらう施設です。

いざというときのために、使える施設をピックアップしておくことがおすすめです。

公共の制度で自己負担を軽減しよう

介護費用が思っていたよりも高い、これ以上払えないということもあるのではないでしょうか。

そのようなときには、公共の制度をうまく利用して自己負担を減らしておきましょう。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度は、1年以内に利用した介護保険と医療保険を利用したときの自己負担金額が著しく高額だった場合には、申請することで自己負担金の何割かを戻してもらうこともできます

高額介護サービス費支給制度

高額介護サービス費支給制度は、介護保険を活用して支払った金額の一割の合計が同じ月に定められている上限を超えた時、支給を受けることができる制度です。

そのほかの制度

このほかにも、介護保険負担限度額認定証を取得して負担を軽減することもできます。どの制度もよく読んで、自分に合った制度を利用して自己負担額を下げるようにしておくのがおすすめです。

資金を準備するには

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介護にはお金がかかります。そのため突然介護が必要になった、というときなど戸惑うのが当然であり資金を準備していないという人も多いのではないでしょうか。

事前にある程度の資金を準備しておけば、いざというときに戸惑うこともなく、必要なサービスを十分に受けることができるでしょう。

生命保険を活用

医療保険や生命保険のように、介護保険というものがあります。生命保険会社によっても内容は異なりますが、介護が必要になったときに介護度や保険金に応じて支払いを受けることができるというサービスなので、ぜひ利用していましょう。

自治体の融資を活用

介護が必要になった際、各自治体で融資を受けることができます。もちろん融資であるため、返金しなくてはなりませんがどうしてもお金がない、というときにはおすすめです。

事前の話し合いも大切

事前に親と話し合いをして介護が必要になったらどうするのかなどを、詳しく具体的に決めておきましょう。そうすることにより、介護される側もいくらか準備ができるでしょう。
介護前も介護が発生した後も家族間のコミュニケーションがとても大切です。

まとめ

介護が必要になれば家の改修や福祉用具のレンタル、ホーム入所一時金など大きな出費が必要になります。

費用が足りなくて入所だけでなく、福祉用具のレンタルも難しい、ということもあるでしょう。まずは事前に資金をためておき、いざとなったときにどうしたいのかを親と話し合って決めておくことをおすすめします。

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この記事を書いた人

FP&IFA 石井修一です

資産運用 投資 IFA 相談 資産形成

<Profile>

有限会社マインズプランニング
代表取締役 石井修一

20代の頃にお金の知識がなく、今で言う超情弱レベルで苦労してきました。
仕事を通じてお金の教養をつけていく過程で、金融リテラシーの重要性を再認識し、IFAとして保険と資産形成のアドバイザー活動をしています。

趣味:グルメ巡り、旅行、甘いもの、ゴルフ、読書

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