企業の節税でまず頭に浮かぶのは「法人税」かと思いますが、税金はそれだけではありません。
特に個人事業主やオーナー社長の場合、社長自身もしくは役員に関わる税金も考慮する必要があります。
IFA 石井修一法人税は利益の一部にかかる税金ですが、事業承継などに関わる相続税は会社に利益があるか無いかに限らず課税されます。
短期的な思考で節税を考えるのではなく、トータル的に精査して手取りを増やす思考が必要ですね。
社労士 田巻訓一当社では、税理士法人との業務提携によりお客さまに合った最善の手法を提案させていただいております。
税務に関しては、必ず顧問税理士やお付き合いのある専門家に確認いただくようお願いします。
この記事の内容
効果的な節税対策のために
節税対策で気をつけること
さまざまなスキームを活用した節税
経営者の多くは「節税」って言葉に弱いですよね。節税するにもただ単純にお金を使うだけでは浪費で終わってしまいます。いかに効率的に会社にお金を残すか、社長の手元にお金を残すかが重要です。
その一例として、企業型確定拠出年金や小規模事業者共済などを活用すると効率よく社長の資産形成を実現することが可能です。
社長の可処分所得を増やす
会社資産はあるけど社長個人にはあまり資産がない。というようなケースも多く見受けられます。
お金のために起業したのでは無い！とは言え、ある程度の資産を持たないと事業の面白みは無いですよね。
全ての税金の補完税は相続税
法人税の節税にばかり目を取られていると見逃しがちなのが相続発生時。どれだけ法人税を節税できても最終的に相続税で大きな金額課税されてしまうこともありますので注意が必要です。
節税/財務コンサルについて
当社では、大手税理士法人との業務提携を通じてお客さまの状況や今後の目指す姿に合わせて最善の方法を提案しています。
詳しいご相談はオンライン会議ツールを活用して三者間で面談しますので、安心してお問合せください。
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