2021年ふるさと納税とは?|はじめてのふるさと納税やり方とサイトの紹介

ふるさと納税 節税 やり方

こんにちは、お金の専門FP石井修一です。

皆さんはふるさと納税という言葉を聞いたことがありますか?少し前に流行った言葉なので、聞いたことがあるという方も多いかもしれません。

しかし、実際に利用したことがあるという方はどのくらいいらっしゃるでしょうか?

今回の記事で今までふるさと納税やったことない人が、すぐに始められるように

ふるさと納税とは?
・ふるさと納税のやり方
・ふるさと納税のサイト紹介

などなど、この辺りをお伝えしますね。

目次

公式LINE友だち追加はコチラ
お金にまつわる情報配信中

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は全国の自治体のうち応援したい自治体を選んで寄付を行えるというものです。

ふるさと納税では自己負担金額の2000円以上の金額は所得税等の控除対象となります。

所得税というのは、仕事で得た給料に対して課される税金です。所得税の控除というのは、特別な条件を満たした場合に、所得金額がその分減額されて税金の計算が行われるものになります。

例としてふるさと納税で10000円を寄付すると残りの8000円分が所得控除の対象となり、8000円分の所得税を払わなくても良いということになります。これを節税(せつぜい)といい、ふるさと納税は各自治体に寄付を行う代わりに所得税の控除を受けることができるのです。

参照:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

ふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税を行うことのメリットは納税者のみならず、寄付を受けた自治体にもあります。順番に紹介していきますので、ふるさと納税について理解を深めていきましょう。

①節税になる

前述の通り、ふるさと納税を行うと2000円以上の金額が全額所得税の控除対象になります。

対象は所得税と住民税で手続きを行うことで、支払う税金の金額を抑えることができるのです。所得税は年収によって異なりますが、例えば年収が500万円の方だと所得税の税率は20%になります。つまり、10000円の寄付を行って、8000円が控除対象になると、8000×0.2=1600円分所得税を節約できるという事です。

住民税においては2000円を超えたふるさと納税額の1割(×0.1した値)が控除されます。また、特例でさらに2割分の所得税控除が行われますので、実質2000円を超えた金額の30%分が住民税の控除対象となります。

②寄付した金額の使い道を選択できる

ふるさと納税では寄付した金額の使い道を選択できる自治体が複数存在します。自分の街でさらに力を入れて欲しい事業等を直接応援することができることもメリットの一つです。

例えば、街づくりや復興支援等、その地域ごとに使用内容を選択できることもあります。自治体としても寄付金で活動の幅を広げることができるので、ふるさと納税は寄付者・自治体どちらにもメリットがある仕組みとなっているのです。

③返礼品がもらえる

ふるさと納税の魅力といえば、やはり返礼品と呼ばれるお礼の品物になるでしょう。ただ単に寄付するだけでは節税作業になってしまいますが、ふるさと納税では魅力的な返礼品が多数用意されています。

基本的にはその自治体の特産品や有名な商品であることが多く、納税額によって返礼品が異なる自治体も存在します。

④寄付する自治体を選ぶことができる

ふるさと納税では寄付を行う自治体を自分で選択することができます。つまり、前述の返礼品目的で寄付する自治体を選択することができるということです。

もちろん、自分の出身地域の自治体を応援することは可能ですが、欲しい商品があった場合、ただ購入するよりもふるさと納税を通して手に入れたほうがお得であることは明確です。

こちらは僕が過去ふるさと納税で得た返礼品の一部です>
↓↓↓↓

☆レビュー☆
ボリューム満点で家族で友人同士でワイワイやるのに十分。ひとつひとつが美味しくてしゃぶしゃぶに最適でした

☆レビュー☆
水に晒すだけで簡単に解凍できました。プリプリの真鯛でご飯が進みまくりの一品でした。

☆レビュー☆
めちゃくちゃ食べ応えのある和牛赤身。しつこくなくすんなり食べきっちゃいましたね。

ふるさと納税を行う方法

ふるさと納税は「さとふる」などふるさと納税を行うことができるサイトを通して行うことができます。具体的な方法は以下の通りです。

※下記のサイトからもチェックしてみてください。



①寄付する自治体を選ぶ

まずは、ふるさと納税を行いたい自治体を選択します。返礼品で選んでも良いでしょうし、思い入れのある自治体を選ぶなど、選択は自由です。

②控除される金額を選択する

収入や家族構成などによって控除される金額は異なります。事前に控除される対象金額を調べて、寄付金額を設定する際の目安としましょう。場合によっては①と②の順番を逆にして準備したほうが返礼品を絞り込めるので楽かもしれません。

③実際に寄付を行う

実際に決めた自治体へ寄付を行います。返礼品を受け取らないで寄付のみを行う方法もありますので、場合によって選択しましょう。

④返礼品と寄付受領証明書が届く

寄付した自治体から返礼品と寄付受領証明書が届きます。寄付受領証明書は税金控除の手続きで必要になるので、捨てずにとっておきましょう。

⑤控除の手続きを行う

寄付先が年間5自治体以下かつ、確定申告の必要が無い方であれば、ワンストップ特例制度を利用することができ、住民税の控除を受けることができます。上記以外の方は、確定申告が必要になります。

公式LINE友だち追加はコチラ
お金にまつわる情報配信中

まとめ

今回はふるさと納税の概要やメリット・利用方法についてご紹介しました。ふるさと納税のメリットはやはり節税になることと、返礼品があることでしょう。5000円など小額から寄付可能な自治体もありますので少しでも余裕のある方は検討してみてはいかがでしょうか。また、出身の自治体や県の返礼品を確認してみるのも楽しいですよ。

<おすすめ記事(新着順)>

Share on facebook
Facebook
Share on twitter
Twitter
Share on linkedin
LinkedIn
Share on google
Google+
Share on tumblr
Tumblr