企業型確定拠出年金を導入すべきか?メリットとデメリットを解説

こんにちは、お金の専門FPいしいしゅういちです。

企業型確定拠出年金は従来の企業年金とは全く異なる制度です。他の企業が次々と導入を決定するなか、自分の会社は導入すべきなのかどうなのか迷っていらっしゃる経営者様も多いのではないでしょうか?

結論から申しますと、導入することをおすすめいたします。ただ、どのような制度でもメリットとデメリットがありますから自社に合った制度なのかを検討した上で導入を決めなければなりません。

この記事では、企業型確定拠出年金の専門家である有限会社マインズプランニングが、制度の概要とメリット・デメリットについて解説いたします。

目次

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企業型確定拠出年金とは何か?

企業型確定拠出年金は、企業が掛け金を拠出し、従業員が自分の責任で運用する年金制度です。従業員は毎月企業が年金口座に振り込んでくる掛け金を元に、自分で投資先を決め、投資商品を購入し、運用します。

ここで重要なのは掛け金は企業が用意するが、運用結果の責任は従業員本人が負うということです。仮に従業員の運用成績が悪く、もらえる年金額が少なくなっても企業は損失額を補填したりする必要はありません。ただし、逆に従業員の運用成績が良く、もらえる年金額が多くなったとしても企業は差額を返金してもらうことはできず全額が従業員の年金となります。

企業型確定拠出年金を導入するメリット

確定拠出年金 相談 資産形成

それでは、企業型確定拠出年金がどういった制度なのかを知ってもらった上で、どう判断すればいいのか?
まずは導入するメリットを知っていただきましょう。

積み立て不足にならない

企業型確定拠出年金は掛け金を拠出した時点で企業の負担額は確定します。従来の企業年金のように運用の失敗によって積み立て不足が発生することがありません。費用の予測が容易で、相場変動のリスクに晒されることなく年金制度を運用することができます。

社会保険料負担が低減できる

企業が拠出する掛け金は給与とはみなされないため、所得税や住民税も課税されず社会保険料の対象にもなりません。 したがって企業の社会保険料負担を低減する効果があります

従業員のモチベーションアップ

確定拠出年金は従業員にもメリットがある制度なので導入することで新しい福利厚生を提供できます。また、中途採用で人材を確保する際に企業型確定拠出年金制度があることは1つの売りになります。まだ企業として確定拠出年金制度を導入している企業は少ないので、従業員のワーク・ライフ・バランスの意識が高い企業だとアピールすることができます。

経営者や役員も加入できる

企業型確定拠出年金は従業員だけではなく経営者や役員も加入できるので、老後資金の積み立てに使うことができます。上述したように個人の年金口座に振り込んでも所得税や住民税の対象となりませんので、役員報酬として振り込むよりも税金の面で有利となります。

また、確定拠出年金の拠出金は法律上、譲渡、担保、国税以外の差し押さえが禁じられていますので万が一の場合でも老後資金を守ることができます。

企業型確定拠出年金を導入するデメリット

確定拠出年金 相談 資産形成

メリットがあれば当然デメリットもあります。
何事もバランスが大事になりますが、デメリットを知ることでより有効な手法の判断ができると考えます。

任意加入にした場合は事務手続きが煩雑になる

企業型確定拠出年金は加入するかしないか従業員が選択できるようにすることも可能ですが、そうすると加入の意思確認や賃金体系の変更が必要となります。

運用にコストがかかる

企業型確定拠出年金を導入する際には、初期費用として導入コンサルタント費用、口座開設費用がかかり、ランニングコストとして事業者手数料、加入者手数料がかかります。

従業員の投資教育が必要になる

企業型確定拠出年金は従業員に対して継続的な投資教育を行う努力義務が法律で決まっています。しかしながら、現状においてもっとも企業の頭を悩ませているのがこの投資教育の問題です

投資教育を継続的に従業員に行うというのは非常に難しいです。セミナーやe-learningである程度は体系的な知識は勉強させられますが、それでは従業員の個人的な疑問や相談に答えることができません。その結果、あまり理解されなかったり興味を持ってもらえなかったりして無駄に終わります。

また、そのような画一的な知識は教科書通りの一般論になります。もちろん教科書の知識も大事なのですが、投資というのは教科書通りにやれば上手くいくというわけではありません

どの投資商品を買えばいいかというのは個人の性格やリスク許容度合い、ライフスタイル、ライフプランによっても変わってきます。

要は「自分の場合はどうしたらいい?」ということに答えられる投資教育が必要なのです。これを企業が自社で提供するのは非常に難しいでしょう。なぜならこのような投資教育というのは効果が出ているのかどうかを適切に評価することが困難だからです。

企業型確定拠出年金の投資教育を投資顧問会社に依頼すべき理由

確定拠出年金 相談 資産形成

企業型確定拠出年金の投資教育は投資顧問会社に依頼したほうがよいです。なぜなら、従業員に対する投資教育には以下のような専門的課題をクリアする必要があるからです。

企業型確定拠出年金や投資全般に関する教育が必要

まずは導入時の教育です。従業員の中には投資商品を一度も買ったことがない人もいますので、まず投資全般に関する基礎知識と確定拠出年金がどういう制度かの基礎知識から教育する必要があります。これはセミナーを開催し、ビデオやテキストを配布することで行います。

次に継続時の教育ですが、導入時よりも一歩踏み込んだ教育が必要です。具体的には資産配分のポイントや投資商品ごとの特徴についてです。特に投資商品ごとのリスクの大きさについてはよく理解させておかなければならないでしょう。

わかりやすい資料を作成する必要性

投資教育の際には資料のわかりやすさが鍵になります。多くの従業員は金融については初心者であるので、図解や漫画を多用したわかりやすい内容の資料を用意する必要があります。初心者に難しい資料をわたしても良く読まずに興味を失ってしまうでしょう。

特に金融関係の文章は専門用語が多くわかりにくい文章になってしまいがちなので、専門家とも相談して初心者向きの資料を考えることが重要です

社内報などを利用して日常的に教育を行う

確定拠出年金は定期的に投資配分の見直しが必要ですが、普段から意識していないと運用を忘れてしまいます。そこで日常的にカジュアルな投資教育を行うことが必要です

具体的には社内報などに、実際の運用の成功例や失敗例などを身近な例として記載するなどです。具体的な例があると初心者にもメリットやデメリットがわかりやすいです。

具体的な投資方法のアドバイス

従業員が具体的な投資方法のアドバイスを受けるための窓口を設定する必要があります。拠出する事業者が特定の投資商品を推奨することは禁止されていますので、投資コンサルティング会社に依頼することをおすすめします。

コンサルティング会社のサービス内容は会社によりますが、多くの場合、加入者向けのコールセンターの設置やWebサイトの設置によってアドバイスを行います。退職済みの従業員に対するサポートも含まれるコンサルティング会社もあるためよく検討して選びましょう。

まとめ

企業型確定拠出年金を導入するにあたって、今回の記事でも触れましたが、もっとも大事なことを伝えてますので、コチラの動画も参考にしてみて下さい。
企業側というよりは従業員側の立場での内容になります。

この記事では企業型確定拠出年金を導入すべきかどうかについて解説しました。結論としては導入することをおすすめいたします

ただ導入に際していくつか課題点がございます。特に従業員の投資教育はかなり労力がかかる課題です。制度の導入、および投資教育については投資コンサルティング会社との提携が必要となります。投資コンサルティング会社との提携については有限会社マインズプランニングまでご相談ください。

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