お金に関して本当のところを知りたい！子供にかかる教育資金はどのくらい？

子育てをしていると、お金に関して気になってきませんか。

それぞれの教育機関にかかるお金

そもそも子供を保育園から大学まで出すと、どの程度お金が必要になるのでしょうか。

余裕があればしっかり教育までしてくれる幼稚園を出したい、学校は私立がいいかもと考えたとして、かかる資金は先々まで考えておく必要があります。

地域によって金額に違いはありますが、保育園から大学卒業まで大体どの程度の資金を準備しておくべきなのかを知っておき、ぜひ今後の参考にしてみてください。

幼稚園・保育園

未就学児が通えるのは、保育園や幼稚園です。そのうち保育園は、認可保育園と認可外保育園に分けられます。この二つの違いは児童福祉法の基準を満たしているかいないかになり、認可保育園は各自治体において決められた基準があり、両親が共働きなどによって日中の保育が家庭で困難であると判断された場合に入ることができます。

保育料は自治体や親の収入、年齢によっても違ってきます。月々の平均は20,000円程度ですが、高いところでは70,000円程するところもあり、自治体によっては0歳児から無料にしているところもあります。3歳児以上は国の政策により無償化されたので、お金がかかるのは未満時のうちだけです。

認可外保育園は誰でも入ることができますが、その分保育料は割高になるでしょう。

なぜなら認可外保育園には、自治体からの補助がないからです。どちらも0歳から入ることができ、その目的は子供保育です。料金は園によって違ってきますが、月額100,000円にも上る園もあります。ただしこちらも国の政策によって、3歳児以上であれば月額37,000円までは無料になります。

一方で幼稚園は、教育を目的とした施設であり、3歳以上でなくては入ることはできません。時間も4時間程度と短く、両親が必ずしも共働きである必要もありません。

費用は各幼稚園によっても違ってきますが、1年間で公立の幼稚園であれば22万円程度、私立であればその倍以上の54万円程度が必要になります。そのほか着替えなども多めに用意しなくてはならないため、実際にはもっとかかっている、と感じる方もいるのではないでしょうか。

小学校

小学校は、どの程度資金が必要になるのでしょうか。

公立ならそこまでお金はかからないと思っているかもしれませんが、実は学校教育費や給食費、学習塾などの課外活動費などがかかります。文部科学省の調査によれば、公立の小学校でも1年間で約32万2千円程度かかり、私立ともなれば152万8千円程度が必要なります。

もちろん学習塾に行かせるかどうか、学童を利用するかどうかなど家庭によってかかるお金は変動してきます。そのほか、私立では入学金なども必要になることから1年生のときは平均で180万円ほどかかることもあります。

とはいえ公立の小学校であれば学習塾や学童などの費用を除けば、純粋に学校に支払うのは10万円程度になります。しかし、ほかにも物品の購入費やランドセルなどの購入に費用が掛かるため、こちらも「思ったより出費が多い」と感じる方も多いでしょう。

中学校

中学校も公立の中学校と私立の中学校では、かかる費用にかなりの違いがあります。

もちろん学校によっても変わってきますが、文部科学省の調査によれば公立の中学校でかかる費用は年間49万円程度、私立であれば141万円程度必要になるとされています。

また、小学校と同じで私立は入学金などが必要になるため、1年生であれば162万円程度必要になると考えておくといいでしょう。ただし、公立においてはその半分ほどが学校外、つまり学習塾などにかかるお金なので、実際中学校のために用意しておかなくてはならない最低限の資金としては、学年によっても違いますが18万円程度になります。私立の場合は学校や学年によっても違ってきますが、年間約100万円程度でしょう。

高等学校

高等学校では、どの程度の資金を用意しなくてはならないのでしょうか。高校は入学金などがかかるので、まずは入学時にいくら用意しておく必要があるのかを知っておきましょう。

公立のすべり止めにと私立を受験する方も多いですが、入学金は一度支払ったらたとえ入学しなくても返ってこないところもあるので注意が必要です。そのほか制服やかばん、PTAにかかる費用なども含めると、入学前には80万円程度用意しておきたいところでしょう。

高校の無償化制度もありますが所得制限があるので、必ずしも恩恵を受けられるというわけではありません。年間に用意しておくべき資金は公立が平均で約28万円程度、私立は約72万円程度です。

短大・大学

大学に通わせるには、どの程度の資金を用意しておかなくてはならないのでしょうか。ざっくりとでも知っておくことで、ある程度資金をためておくことができます。

大学に4年間通うには1千万円以上かかるといわれることもありますが、それは授業料以外にも交通費や生活費が必要になるためです。大学は遠方にあることがほとんどなので、学費以外の部分にお金がかなり必要になることを覚えておきましょう。

そのほかの学校

そのほかにも、中学卒業後は高等専門学校に通うことができます。

高等専門学校は5年制で、さまざまな技術を身につけることができる学校です。高等専門学校の授業料はどこもほぼ同じで、入学金が86,400円であり、授業料は年間234,600円です。3年までの授業料は、就学支援金を活用することで年間115,800円に減額することもできるでしょう。ただし、就学支援金は利用するのに所得制限などがあるため、使えるかどうかはきちんと確認しておくことが大切です。

そのほか、専門的な技術や知識を身につけたいのであれば、高校卒業後は専門学校へ進むこともあるでしょう。専門学校は分野によって金額や通う年数などが違ってきますが、初年度に必要な金額は大体120万円から130万円程度です。これに、遠くの学校であるなら生活費などもプラスして必要になります。

そのほか、医療関係や製菓などの専門学校は初年度に必要な金額が多くなる傾向にあるので、どの程度必要になるのかを事前にきちんと調べておきましょう。

塾や習い事も通わせたい

子供にはできるだけ習い事や塾などに通わせたい、という方も多いのではないでしょうか。しかし、どのような習い事がおすすめなのか、またどの程度資金を用意しておくべきかも気になるところです。

習い事の費用としては、月々2万円近くかかるという方も多くいます。

例えば、ピアノ一つとっても地域や先生にもよりますが、月々6,000円から12,000円程度かかります。バイオリンやバレエなども月謝は約7,000円から10,000円程度といったところですが、芸術系の習い事はどれも道具や衣装の購入、発表会参加費などで別途費用が5万円から20万円程度掛かります。

そのほか、書道などは月謝が3,000円前後のところが多く、スイミングやサッカー、野球、ダンスといったスポーツ系は月謝が2,000円から8,000円と幅があります。剣道や空手、柔道、体操などは5,000円前後で習えるところが多くあるでしょう。ただし、武道系は道着などのユニフォームをそろえる必要があります。

学習塾系は通信教育であれば月々7,000円から8,000円程度のところがありますが、個別指導塾などになると高額になってきます。どのような習い事をさせるのかは、どの程度資金を準備できるかによっても違ってくるでしょう。

大切なのは教育資金を準備しておくこと

保育園から大学まで必要な資金を、ある程度把握することはできたでしょうか。

実際のところ、保育園の保育料が0歳から2歳まで年間70,000円、公立の小学校、中学校、高校、国立の大学に進学したとしてかかる費用の合計は6,970,750円です。そこに大学進学の引っ越し費用や生活費まで入れると、1千万円では足りないでしょう。

それだけの金額を子供が生まれた時に用意しておくのは難しいですが、教育資金準備の手段にどのようなものがあるのかを知っておくことも大切です。

祖父母が教育資金を手助けできる制度

かわいい孫のために教育資金を援助したい、そう考える祖父母も多いのではないでしょうか。実際のところ教育資金は高額になるために、両親だけでは賄えない部分もあるでしょう。

そんな時に知っておきたいのが、孫への教育資金は1,500万円までは非課税ということです。基本的に財産を贈与するには、相続税がかかります。しかし、親や祖父母から子供や孫の教育費として贈与する分には、領収書や請求書を提示することで課税対象にならないようにすることができます。上限は1,500万円ですが、非常に助かる制度なので利用できる場合はぜひ検討してみるといいでしょう。

積立投資もおすすめ

とくに大金が必要となる大学の教育資金準備としては、少し前までは学資保険も選択の対象でした。

しかし、最近の傾向として、低金利の影響を受けて元本割れすることもある学資保険を選択することは少なくなってきています。

ほかに教育資金として、NISAなどを利用して積立投資で準備する方も増えてきています。ただ単に資金を準備、貯金しておくだけでなく少しずつでも増やすことに重点を置くことで、物価上昇に影響を受けやすい学費への対応ができるでしょう。

積立投資のご相談はコチラから>>>

奨学金を利用しよう

そのほか、奨学金制度もさまざまなのものがあります。将来返さないといけないから不安と思うかもしれませんが、中には返済不要の奨学金もあるので利用したい場合はよく調べてみ見てから検討することをおすすめします。

参照：日本学生支援機サイトはこちら>>>

教育ローンも一つの手段

教育ローンというと、借金をするというマイナスのイメージがあるかもしれません。

しかし、教育ローンも銀行のものだけでなく国の教育ローンなどもあるので、どうしても教育費用が足りない、といった場合にはぜひ活用してみてください。中には勤務先で福利厚生の一環として制度を設けている企業もあるので、まずは先輩などに話を聞いてみるのもいいでしょう。

参照：国の教育ローンはこちら>>>

まとめ

子供にかかるお金で最も大きなものは、やはり教育資金でしょう。

しかし大切な子供には夢をかなえて欲しい、できるだけいろいろな経験をしてほしいと考える方も多くいます。

子供が成人するまでにどの程度の資金を用意しておけばいいのかを、ざっくりとでも知っておくことで今後の生活や貯蓄計画も決まってくるのではないでしょうか。教育資金を準備するためにも、今一度家計を見直してみることをおすすめします。