金融商品仲介業

当社は、特定の金融機関等に属さない独立した立場から資産形成のアドバイスを行ないます。所属金融商品取引業者との間で、仲介業を行なうために業務委託契約を締結しています。所属金融商品取引業者を委託証券会社として、お客さまのお取引口座の開設や投資信託の売買など実行からフォローまで行います。

金融商品仲介業とは

金融商品仲介業制度は2004年4月からはじまった新しい制度です。IFA（金融商品仲介業者）は、所属金融商品取引業者と業務委託契約を結び、内閣総理大臣の登録を受け業務を行っています。
有価証券(上場株式、投資信託、債券等)の売買の媒介（仲介）などを行い、口座管理、代金の受け渡し・有価証券等の預託業務は、所属金融商品取引業者が行います。

大事な資産の運用は「信頼できる人に相談したい」

かかりつけの医師に相談するように、資産運用にも信頼のおける「身近な相談相手」が必要です。

お客さまの満足度を追求します

株式・投資信託・債券の中から、お客さまに合った商品のご提案をします。
売れ筋商品からオリジナル商品まで、充実した商品ラインナップでお客さまのニーズにお応えします。

金融商品仲介業のイメージ

金融商品仲介業者の名称等の明示

金融商品仲介業者の名称：有限会社マインズプランニング
登録番号　関東財務局長（金仲）第７７２号
所属金融取引業者等　東海東京証券株式会社

ファイナンシャルアドバイザーが真に顧客の立場に立ち、アドバイスを行うための支援と進めてまいります

私たちは日常生活にまつわるお金の不安や悩みを解消するため、まずはお客様の家族状況や経済状況、将来求める生活レベルややりたいこと・思った通りの人生をヒアリングさせていただき、資産計画だけでなくリスクに対する対応や次世代にどう繋げるかなど、幅広い金融商品を活用して最適なプランを提案します。

お客様と一緒にライフプランを組み立てていくお手伝いをさせていただきます。

広告等補完書面

手数料等について

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式 (売買単位未満株式を除く。)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料お よび信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。債券 を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を 交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。

リスクについて

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因 として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過 損リスク)があります。 なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金 の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格 または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損 リスク)があります。