コンプライアンス・プログラム

1.コンプライアンスの定義

 コンプライアンスとは

有限会社マインズプランニングでは、法令および社内外の規程・規則（以下「法令等」という）を遵守するだけでなく、高い倫理感（社会人として守るべき良識）を持った行動をとることにより、企業の社会的責任を果たすことを意味します。

 マインズプランニング｜コンプライアンスプログラムとは

「法令等を遵守し、高い倫理感を持った行動をとるためのプログラムやシステム」を指し、社内指針である行動規範、コンプライアンス推進のための組織体制等の社内制度から成ります。会社として、違法行為や非倫理的行為によってもたらされるリスクを最小化し、企業価値を持続的に向上させることを目的としています。

２.コンプライアンス・プログラムの概要

コンプライアンスの徹底を図るため、以下のプログラムを実践します。
※経営トップとは代表取締役社長を指します。

（１）ルールの整備

「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル（保険会社規定含む）」を制定します。

（２）全般

(1)経営のトップによるコンプライアンス方針の明確化とコンプライアンス徹底のメッセージ発信

＊経営トップから、全ての取締役および従業員等(正規雇用、嘱託、派遣、パート等を含む）に対し、コンプライアンスの方針を示し、その徹底を要請し、コンプライアンスに反する不当な行為によって利益を追求することのないようメッセージを伝えます。

＊経営トップおよび全ての取締役は、従業員等と接する様々な機会を捉え、また、社内会議などを利用して、継続的にコンプライアンスに関するメッセージを発信します。

(2)経営トップへの定期的なコンプライアンス活動に関する報告

＊取締役は、社内におけるコンプライアンス課題を抽出し、活動計画を策定します。取締役は、実践した活動を定期的にコンプライアンス委員長（後述：代表取締役社長）へ報告します。

(3)コンプライアンスへの取組みの社外発信・公表

＊経営トップは、社外会議やホームページ等を通じて、会社としてのコンプライアンスへの取組みについて社外へ発信、公表します。

(4)法令等違反、非倫理的行為発生時の対応

＊経営トップは、社内でコンプライアンスに反する行為の発生を知り得た場合、自ら、或いは、コンプライアンス委員会またはホットライン担当（後述）に調査・対応を指示し事態改善を図り、再発防止策を講じます。また、経営トップは、状況に応じて、懲罰規定に則った懲戒処分の決定、コンプライアンス体制の見直しを指示します。

（３）組織

コンプライアンス推進のためのコンプライアンス委員会を設置します。

(1)コンプライアンス委員会の役割とメンバー

【役割】
①コンプライアンス活動計画の策定と展開
②コンプライアンスに反する事案の調査・対応

【メンバー】
委員長 ：代表取締役　　石井修一
副委員長：社労士　　田巻訓一
委員 ：保険募集人有資格スタッフ

マインズプランニング｜コンプライアンス基本方針

 基本方針

有限会社マインズプランニングは、あらゆる業務運営においてコンプライアンスを最優先とすることを経営の基本といたします。

有限会社マインズプランニングは、共立株式会社「企業理念」に基づき、お客様の「安心と信頼のパートナー」として社会の健全な発展に貢献すること、企業の社会的責任を自覚し公正かつ透明な企業活動を実践すること、良識ある社会人として高い倫理観を持ち法令その他の社会規範を遵守し公明かつ公正に行動することを基本方針として、コンプライアンス活動を推進いたします。

「コンプライアンス基本方針」は、有限会社マインズプランニングのコンプライアンスに関する取組姿勢を示すとともに、日々のコンプライアンス活動を実践していくために遵守すべき事項、役職員の行動規範等を定めるものであります。

 コンプライアンス行動規範

法令・ルールの遵守

当社は、法令、業界の自主規制、社内ルール等を遵守し、社会規範にもとることのない公正かつ透明な企業活動を実践します。

1.関連法令の遵守

• 当社の企業活動に適用される各種法令・ルールを厳格に順守します。

2.国際ルール、各国の法令等の遵守

• 海外における企業活動にあたっては、国際ルールや各国の法令・ルールを遵守します。

3.公正かつ自由な競争

• 独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合等公正で自由な競争を妨げる行為を行いません。
• 取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。

4.利益相反の防止

• 会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は行いません。

5.インサイダー取引の禁止

• 証券取引関連法令に反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等の売買を行ってはなりません。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはなりません。

6.知的財産権の保護

• 著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。

7.職場環境

• 労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。

社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します。

1.反社会的勢力に対する姿勢

• 反社会的勢力（暴力団、総会屋、テロ集団等）に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨みます。また、本人確認の徹底や犯罪収益によるものと疑われる取引への適切な対応を行うことにより、マネーローンダリングの防止に努めます。

2.政治活動・政治資金

• 選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

3.接待・贈答

• 業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。

適切かつ透明性の高い経営

業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。

1.取引の適切性

• 取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。

2.情報の開示

• 経営情報の適切な開示に努め、適正で透明性の高い経営を行います。

3.正確な情報の作成、管理

• 経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。

4.機密情報の取扱

• 機密情報については適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、第三者のために機密情報を利用しません。

人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

1.差別の禁止

• 人権は、世界的に認められた価値基準であり、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

2.ハラスメントの禁止

• セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。

3.個人情報の取扱

• 個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令、プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

4.地球環境への配慮

• 地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

コンプライアンス態勢

当社では、コンプライアンスを「法令・規則等を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うこと」ととらえています。
企業が社会的責任を果たしていくうえで、コンプライアンスは重要なもののひとつであり、お客さまとの 長期にわたる信頼関係が必要となる生命保険事業の特性上、生命保険会社には、より一層のコンプライアンス態勢の充実が求められています。
当社では、お客さまからの信頼の確保およびお客さま保護の観点からコンプライアンス を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、態勢の強化に取り組んでいます。
また、コンプライアンスに係る違反もしくは違反の恐れのある行為を発見した場合に報告する窓口として、社内通報窓口を設置しております。

 通報窓口の設置

当社の退職者の方、派遣社員の方（当社での就業を終えられた方も含みます）および取引先の役員・社員・退職者の方向けの通報窓口についてご案内します。

 通報いただける内容

当社に関わる業務について、法令・規則または当社の定める規程等に違反していると確信する行為・事象およびその疑いがあると確信する行為・事象
※生命保険のお手続等に関するご相談・ご連絡等は、カスタマーセンターをご利用下さい。

上記窓口に対し、次の事項をお知らせください。

1. 通報者の氏名、メールアドレス等の連絡先、在籍時の所属部署名
   ※匿名による通報も可能ですが、事実関係等の調査が十分に行えない場合があります。
2. 通報にあたっては、早期の適切な対応・調査に資するよう、誰が（氏名・所属部署名）、
   いつ（発生時期）、どこで（発生場所）、なぜ（発生理由）、何をどうしたのか（発生事実）について、できる限り詳細な事実をご提供ください。

 通報後の当社の対応

通報いただきました事柄については、事実確認等を実施したうえで、コンプライアンス違反が認められた場合は、必要な是正措置を行います。

 その他

通報者に関する情報や通報いただいた内容は、当社の規程に則り厳正に管理いたします。当社におけるコンプライアンス違反の調査や対応以外の用途に使用することはありません。（法令等により開示を求められる場合を除く）
当社は、通報者の匿名性および通報者の保護について最大限配慮します。
また、通報したことにより、当社が通報者およびその勤務先に対して不利益な取り扱いをすることは一切ございません。